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「地域ごとに定められている指定ゴミ袋制度って何？」とお悩みではないでしょうか。中には、自身の住んでいる自治体のゴミ袋代が高すぎるとお悩みの方もいるでしょう。
そこでこの記事では、指定ゴミ袋制度の特徴や制度ができた理由についてわかりやすく解説します。
この記事でわかること
指定ゴミ袋制度の概要- 指定ゴミ袋制度ができた理由
- 指定ゴミ袋制度がある地域・ない地域
- 全国における有料ゴミ袋の値段の差
なぜ指定ゴミ袋制度という仕組みがあるのかを、ぜひ参考にしてみてください。
指定ゴミ袋制度とは？
指定ゴミ袋制度とは、市町村といった自治体別に施設で回収するゴミ袋の形状や色、料金を指定する制度のことです。制度に基づいてゴミを処分場に運搬するため、指定外のゴミ袋を出しても自治体に回収してもらえません。
ちなみに指定ゴミ袋制度には、一般廃棄物処理において自治体に処理手数料を支払う「有料」の制度、そして自治体指定のゴミ袋を購入して回収してもらえる「無料（ゴミ袋代だけ有料）」の制度の2種類があります。
また自治体ごとに取り決められている制度情報は、すべて自治体のホームページに掲載されているのが特徴です。参考として公式ホームページからわかる情報を整理しました。
- 指定ゴミ袋の種類
- 指定ゴミ袋の料金
- 指定ゴミ袋の出し方
- 有料収集のルール
地域によって指定ゴミ袋制度の呼び方は異なりますが、ゴミ出しルールなどは大きく違いません。もしも別地域へ引っ越す際には、あらかじめ指定ゴミ袋制度の情報を調べておくことをおすすめします。
指定ゴミ袋の種類
指定ゴミ袋制度で定められているゴミ袋の種類は、自治体によって異なります。参考として、一般的な指定ゴミ袋の種類をまとめました。
- 燃えるゴミ
- 燃えないゴミ
- 生ごみ
- 缶
- 瓶
- ペットボトル
自治体によっては、燃えるゴミと生ごみを一緒にしてはいけないというように、ゴミ袋が細かく分けられているエリアも見つかります。一方で、指定ゴミ袋の種類が少なく、細かい分別を求めない自治体も多いようです。
具体的な分類分けについては、自治体の公式ホームページに記載されています。分別を誤ってしまうと、指定のゴミ袋で出しても回収してもらえない、注意の連絡が来るというケースもあるので気を付けてください。
指定ゴミ袋制度ができた理由
そもそも、なぜ自治体ごとに指定ゴミ袋制度が取り決められるようになったのでしょうか。指定ゴミ袋制度ができた理由を2項目に分けて紹介します。
再生使用・利用の促進
指定ゴミ袋制度は、平成17年に環境省が定める「廃棄物処理法」が改正されたことによって生まれました。
廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制して、適切なゴミの運搬・処分を実施する法律のことです。私たちが捨てているゴミも法律の対象であり、平成17年の改正によって以下の条件が追加されました。
市町村の役割として、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄
引用元：環境省「一般廃棄物処理有料化の手引き」
物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を
進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」との記載が追加され、
国全体の施策の方針として一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化され
た。
以前までは細かいゴミ出しのルールが定められておらず、バラバラのゴミ袋で複数のゴミをまとめて処分していました。
しかし、国民の意識が再生利用（リサイクル）への注目が集まるようになったこと、環境への注目が高まり続けていることから、循環型社会の実現に向けた新たな意識改革のひとつとして、指定ゴミ袋制度が制定されたのです。
CO2排出量に応じた負担の公平化
指定ゴミ袋制度が必要になったもうひとつの理由に、地域によるCO2排出量の差が挙げられます。
例えば以前まで、ゴミを多く出していた人・ゴミを少なく出していた人を問わず、ほとんどの地域が自由なゴミ袋（ほぼ無料）でゴミを回収していました。また自身の土地でゴミを燃やして処分していた人も多かったようです。
しかし、ゴミを燃やすとCO2が排出され、環境に悪影響を及ぼしてしまいます。大量にゴミを燃やす人ほど、その責任が大きかったと言えます。そこで生まれたのが、責任の差を小さくする指定ゴミ袋制度です。
指定ゴミ袋制度が生まれたことにより、自宅でのゴミ処分が禁止され、自治体施設のみでしかゴミ処理できないようにルールが決まりました。
その結果として、ゴミを出す量だけ費用がかかるという負担の公平化が実現し、誰もが公平にゴミ出しできる環境が生まれたのです。
指定ゴミ袋制度がある地域・ない地域
現在の日本では指定ゴミ袋制度が導入されていますが、自治体によってはまだ制度が設けられていない地域も複数あります。
参考として、環境省が令和2年度に実施した「指定ゴミ袋の導入状況」の調査結果を以下に示しています。
グラフより、およそ8割程度の自治体が指定ゴミ袋制度を導入している状況です。一方で、約1割5分の自治体は現在も制度を導入していないとわかりました（一部未回答あり）。
また近年では、バイオマスプラスチック等の専用ゴミ袋を指定するかという話も登場しています。
バイオマスプラスチックとは、石油などの化石資源ではなく、植物や動物など生物由来の資源（バイオマス）を原料として作られたプラスチックのことを指します。
バイオマスプラスチックは、従来の化石燃料ベースのプラスチックと比べて二酸化炭素排出量を削減できるのが特徴です。しかし、製造コストが高い、分解に時間がかかるなどの課題もあります。
同資料ではまだ導入しているのは1割程度の自治体だけです。しかし近年、環境への注目が高まっていることから将来的に、指定ゴミ袋化が進行する可能性が予測されます。
地域によって指定ゴミ袋制度がないのはなぜ？
地域によって指定ゴミ袋制度が導入されていないのは、主に次のような理由が挙げられます。
- 指定ゴミ袋への印刷費用のコストを減らしたい
- 製造施設を整備するコストを減らしたい
またゴミ袋を指定せず市販の袋を使用してもらうことにより、住民の負担を減らし、地域に人が集まりやすくしたいといった思惑もあるようです。
全国における有料ゴミ袋の値段の差
指定ゴミ袋制度で定められているゴミ袋の値段は、自治体によって金額が異なります。参考として平均的な有料ゴミ袋の値段を下表にまとめました。
| 燃えるゴミ | 15リットル150円 30リットル300円 45リットル450円 |
| 燃えないゴミ | 15リットル150円 30リットル300円 |
| 缶・瓶・ペットボトル | 15リットル150円 30リットル300円 |
基本的に、ゴミ袋の内容量に合わせて値段が設定されている地域が多いようです。
ただし、自治体によっては、上表の価格よりも値段が安く販売されている場所もあれば、2倍近い金額でゴミ袋が販売されている場所も見つかります。
自治体の有料ゴミ袋は、必ずしも相場に則った価格で提供されているわけではありません。引っ越し等で別のエリアへ移動される際には、事前に指定ゴミ袋の価格情報チェックをおすすめします。
指定ゴミ袋が高すぎる！どこで買うのが安い？
自身の住んでいる地域のゴミ袋が高すぎると感じている方は、次の方法でゴミ袋を安く購入できるかもしれません。
- ニーズの高いタイミングの購入を避ける（大掃除など）
- スーパーの特売をチェックする
- コンビニよりもスーパー・ホームセンターで買い物する
自治体の中には指定ゴミ袋の価格が統一されていない地域もあり、販売店や時期によって価格が変動する場合もあります。
また、ゴミ袋のニーズや店舗によって価格が違ってくるケースもあるので、まずはお住まいの地域の価格情報を調べてみてはいかがでしょうか。
まとめ：指定ごみ袋制度は地域によって差がある！
指定ゴミ袋制度は、環境や負担の公平化のために必要な制度です。また、自治体によってゴミ袋の料金に差があることに注意しなければなりません。
しかし「有料ゴミ袋の価格が高くて、大量のゴミを処分するのにお金がかかりすぎる！」と悩んでいるのなら、あなたの代わりに不用品を回収してくれる専門業者に相談するのがおすすめです。
生活ゴミの片付けや価値のある品の買取まで相談できるため、費用と負担を最小限に抑えられます。
