「不用品回収モール」利用規約

第 1 条 (利用規約の適用)

1. 株式会社レットビット(以下、「当社」という)は、第2条で定める本サービスの提供を開始するに当たり、不用品回収モール利用規約(以下、「本利用規約」という)を定め、本利用規約に基づき、本サービスを提供します。

2. 契約者は本利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

第 2 条 (用語の定義)

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 本サービス
本利用規約に基づき当社が契約者に提供する成果報酬型送客サービス。

(2) 契約者
本利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。

(3) 本利用契約
本利用規約に基づき当社と契約者の間に締結される本サービスの提供に関する契約。

(4) 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。

(5) アカウント
当社が契約者に付与する、パスワードと組み合わせて契約者を識別するために用いられる契約者固有の符号。

(6) パスワード
アカウントと組み合わせて、契約者を識別するために用いられる契約者固有の符号。

第 3 条 (通知の方法)

1. 本規約における通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、発注書記載の契約者の電子メールアドレスを利用して電子メールを送信する方法、当社ホームページへの掲載その他当社が適切と判断する方法によるものとします。

2. 当社からの通知が電子メールにて行われる場合は、当社からの電子メールを契約者が受領したか否かに関わらず、当社が当該メールを発信したときに通知したものとみなすこととします。

第 4 条 (利用規約の変更)

1. 当社は、本利用規約をいつでも変更することができるものとし、変更した場合には、変更後の新利用規約を適用するものとします。

2. 当社は、本利用規約の変更を行う場合には、1週間の予告期間をおいて、その旨を契約者に通知するものとします。ただし、利用規約の変更が、サービスを追加するものである場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本利用契約の期間中、当社が別途定める本サービスの利用に係る料金表(以下、「料金表」という)をいつでも変更することができるものとします。この場合、契約者にとって不利益となる変更を行うときは、1週間の予告期間をおいて、その旨を契約者に通知するものとし、契約者が予告期間を経過して利用を継続した場合は、当該変更を承諾したものとみなします。

第 5 条 (サービスの名称及び内容)

当社が提供する本サービスの名称及び内容は、下記に定めるものとし、契約者は、当社の裁量により本サービスのサービス名称及び内容が変更される場合があることをあらかじめ同意します。なお、当社は、いかなる場合においても、本サービスが契約者の特定の使用目的に合致することを保証するものではありません。

サービス名称不用品回収モール
サービス内容①不用品回収モールに関するWEBサイトへの情報掲載
②電話問い合わせ送客提供
③電話問い合わせログの提供

第 6 条 (サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は日本国内とします。

第 7 条 (サービスの終了)

1. 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、廃止の1ヶ月以上前に、あらかじめ書面、その他当社が適切と判断する方法をもって契約者に周知します。

2. 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第 8 条 (権利の譲渡等の制限)

契約者は、本サービスの提供を受ける権利等、本利用契約上の権利を、当社の承諾なく、他に譲渡、貸与又は担保に供する等の行為をすることはできません。

第 9 条 (契約の申込)

1. 本利用契約の申込(以下、「利用申込」という)をしようとする者(以下、「利用申込者」という)は、本利用規約を承諾のうえ、当社が別途定める発注書に記入、捺印の上、又は、電子契約にて締結、提出することにより申し込むものとします。

2. 利用申込者は、発注書その他当社に提出する資料に個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて同意したものとみなします。

3. 利用申込者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に利用申込者の情報を提供することを承諾するものとします。

第 10 条 (契約の成立)

1. 当社が前条の利用申込を承諾した場合は、当社所定の方法により利用開始日を通知します。利用契約は利用開始日に成立するものとします。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には利用申込を拒否することがあります。

  1. 申込者が第 24 条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき。
  2. 申込者が過去において第 24 条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当したとき、又は当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
  3. 発注書に虚偽の事実を記載したとき。
  4. 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があると当社が判断したとき。

3. 当社が利用申込を拒否する場合には、当社は当該利用申込者に対し、速やかにその旨を
通知します。

第 11 条 (契約者からのサービス内容の変更)

1. 契約者が、掲載情報や電話転送先の追加、削除又は変更を含め、本サービス内容の変更を希望する場合は、その14日前までに当社に通知することにより、変更の申込みを行うものとします。

2. 前項の変更の効力は、当社が承諾の意思表示をした時に生じるものとします。

第 12 条 (契約者の名称等の変更)

1. 契約者は、以下の各号に変更があったときは、その旨を速やかに当社に届け出るものとします。

  1. 商号又は名称
  2. 住所
  3. 当社に届け出た請求書送付先に関する事項
  4. 連絡先電話番号、電子メールアドレス

2. 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類の提出を求めることができ、契約者はそれに応じることとします。

第 13 条 (契約者の地位の承継)

契約者である法人が合併、会社分割又は事業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨を直ちに当社に書面にて通知するものとします。

当社が承継を承諾しない場合、当社は当該通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして本利用契約を解除することができるものとします。当社が承諾した場合、承継した法人は本利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第 14 条 (契約者が行う利用契約の解除)

1. 契約者は、本利用契約を解除するときは、当社に対し解除日の15日前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。この場合において、当社が通知を受領した日から当該通知において解除日とされた日までの期間が15日未満であるときは、解除の効力は当社が当該通知を受領した日から1ヶ月経過した日に生じるものとします。

2. 前項の解除の意思表示がない限り、本利用契約は、発注書記載の最低契約期間経過後も3ヵ月間自動的に延長されるものとし、以降も同様とします。

第 15 条 (当社が行う利用契約の解除)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告、通知その他何らの手続きを要することなく即時に本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

  1. 第7条(サービスの終了)に基づき本サービスが廃止されたとき。
  2. 第25条(提供の停止)第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止し、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
  3. 第25(提供の停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
  4. 本利用契約上の債務の履行を怠ると認められる明白な理由があるとき。
  5. 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
  6. 差押、仮差押、契約者の信用不安に基づく仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、又は破産、民事再生、会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
  7. 自ら振出し、もしくは引受けた手形又は小切手を不渡とするとき、もしくは支払停止状態にいたったとき
  8. 監督官庁より営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
  9. 現事業の廃止もしくは重大な変更、又は解散の決議をしたとき
  10. その他本利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき

2. 前項による解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

3. 第1項各号の一に該当する事由が生じたときは、契約者は当社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし、残存する債務を直ちに履行しなければならないものとする。

第 16 条 (ソフトウェアの管理)

1. 契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するソフトウェア(以下、「ソフトウェア」という)について、次の各号の条件を守るものとします。

  1. 契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと。
  2. ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること。
  3. ソフトウェアの利用に関し、第39条の規定を遵守すること。

2. 契約者は、前項の規定に違反して当社に損害を与えた場合には、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第 17 条 (アカウント及びパスワードの管理)

1. 契約者は、本サービスにて当社より提供されるアカウント及びパスワードを厳重に管理し、これらを不正に使用することにより当社又は第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じるものとします。また、契約者は、不正な使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。

2. 契約者は、アカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

3. 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、アカウント及びパスワードの不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第 18 条 (必要情報の提供)

契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第 19 条 (電子メールによる応答義務)

契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるように維持するものとし、当社から連絡があった場合には、それに対して遅滞なく応答するものとします。

第 20 条 (禁止行為)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行わないものとします。

  1. 法令に違反する、もしくはそのおそれのある行為、又はそれらに類似する行為
  2. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷したり、その名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害したりする行為、又はそれらのおそれのある行為
  3. 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集もしくは取得する行為、又はそれらに類似する行為
  4. 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示もしくは提供する行為、又はそれらに類似する行為
  5. 当社もしくは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
  6. 当社もしくは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
  7. 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり、容易にさせたりする行為、又はそれらのおそれのある行為
  8. 当社の本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
  9. 第三者の通信に支障を与える方法、態様において本サービスを利用する行為、又はそれらのおそれのある行為
  10. 当社もしくは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為もしくはアタック行為、当社もしくは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法、態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為、又はそれらに類似する行為
  11. 他人のアカウントもしくはパスワードを不正に使用する行為、又はそれらに類似する行為
  12. その他、他人の法的利益を侵害する行為、又は公序良俗に反する方法、態様において本サービスを利用する行為

2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等となる行為を含みます。

3. 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第25条(提供の停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対する苦情対応に要した費用、及び当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することができるものとします。

第 21 条 (サービス用設備の維持)

1. 当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。

2. 当社は、本サービス用設備に障害が生じ又はその本サービス用設備が滅失・損傷したことを知ったときは、速やかにその本サービス用設備を修理し又は復旧します。この場合において、その全部を修理又は復旧できないときは、第23(非常事態時の利用の制限)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、公共性の高い順位に従って修理又は復旧します。

第 22 条 (守秘義務)

1. 本利用契約において機密情報とは、開示側の当事者(以下「開示者」という)が「機密」である旨を明示又は告示のうえで受領側の当事者(以下「受領者」という)へ開示された情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条1項に定められる個人情報(以下「個人情報」という)を含む。)をいいます。ただし、個人情報を除き、次の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報には該当しないものとします。

  1. 開示を受けた時、受領者が機密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
  2. 開示を受けた時、もしくはその後、受領者が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手している情報
  3. 開示を受けた時、既に公知であった情報、又はその後受領者の責めに帰することができない事由により公知となった情報

2. 受領者は、機密情報を本利用契約以外には一切使用してはならないものとします。ただし、本サービス以外のサービスに関する情報等を送信する等、当社の契約者に対するアンケート調査等の情報収集又は情報提供の目的による場合は、この限りではありません。

3. 受領者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を保管しなければならないものとします。

4. 受領者は、開示者の書面による事前の承諾なく、機密情報を第三者へ開示、漏えいしてはならないものとします。開示者の承諾後、受領者が第三者へ機密情報を開示する場合、受領者は本条に定める義務と同等の義務を当該第三者に課すものとします。

5. 前項にかかわらず、当社は、電話転送・電話送客ログのシステム提供を受けてクラウドテレフォニー事業を営んでいる株式会社ログラフに対しては、本サービスの提供の目的の範囲内で、契約者の承諾なく、機密情報を開示することができるものとします。

6. 受領者は、本契約の締結もしくは履行の過程で知得し又は開示を受けた個人情報を、法令及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省告示)」に従って取扱うものとします。

7. 受領者は、管轄官公庁又は行政機関の要求、裁判所の命令、その他法令に基づき機密情報の開示を求められた場合は、必要な範囲において当該機密情報を開示することができるものとします。

8. 本条の規定は、利用契約終了後2年間存続します。ただし、第2項に規定の機密情報についての機密保持義務に関しては、利用契約終了後もなおその効力を有するものとします。

第 23 条 (非常事態時の利用の制限)

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、事前の予告なく本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

第 24 条 (提供の中止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。

  1. 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。
  2. 当社又は他の電気通信事業者の設備の障害等の発生、又はその防止のためにやむを得ないとき。
  3. 当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又はそれらの行為が行われていると疑われるとき。
  4. 前条に基づき本サービスの利用の制限を行うとき。

2. 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、事前にその旨及びサービス提供中止の期間を通知します。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、本サービスの提供の中止により契約者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第 25 条 (提供の停止)

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。

  1. 利用契約上の債務を履行しなかったとき。
  2. 本利用規約に違反したとき。
  3. 当社が提供する本サービスの利用に関し、当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない。)を与えたとき。
  4. 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
  5. その他、当社が不適切と判断するとき。

2. 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提供を停止、又は停止のために必要な措置を行うことができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 26 条 (費用の支払義務等)

1. 本サービスの費用は、料金表のとおりとします。

2. 契約者は、第27条の費用を支払う義務を負います。

3. 前条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの費用の算出については、サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの費用については、払戻し義務を一切負わないものとします。

4. 契約者の申請を受けて当社が承諾し、当社が本利用規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別費用を支払うものとします。当社は、当該作業について特別費用が発生する場合、契約者に対してその旨を事前に通知し、契約者が当該金額に同意した場合に限り、作業に着手するものとします。

5. 発注書記載の最低契約期間が経過する前に本利用契約が終了したとき(契約者の責めにより当社が利用契約を解除する場合も含む。)は、契約者は、契約期間に対応する本サービスに係る費用の全額を、契約解除の日から 2 週間以内に当社に一括して支払うものとします。

第 27 条 (各種費用)

1. 初期費用、成果費用、電話計測費用、転送通話費用(以下、「各種料金」という)の額は、料金表のとおりとします。

2. 各種料金は、次の各号に定める時期に発生、算定します。

  1. 初期料金:利用開始日の属する月のみ発生。
  2. 成果費用:利用開始日から契約の解除日までの期間中、成果が発生した月に毎月発生。日割り計算なし。
  3. 電話計測費用:利用開始日から契約の解除日までの期間中、毎月発生。日割り計算なし。
  4. 転送通話費用:当社が測定した通話件数及び通話時間にもとづき、毎月算定。

第 28 条 (費用の支払方法)

契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書に基づき前条に定める費用を支払うものとします。

第 29 条 (割増金)

費用の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第 30 条 (延滞損害金)

契約者が、費用その他の債務について支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を加えて当社に支払うこととします。

第 31 条 (割増金等の支払方法)

第30条及び前条の支払いについては、当社が別途指定する方法により支払うものとします。

第 32 条 (消費税、手数料)

1. 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

2. 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、振込み手数料等の料金の支払いに係る費用が発生するときは、契約者がこれを負担するものとします。

第 33 条 (端数処理)

当社は費用その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第 34 条 (集金代行の委託)

契約者は、本サービスの費用等の入金案内について、当社が、集金代行業務を行なう会社へ当該債権の入金案内業務を委託することを、予め承諾するものとします。

第 35 条 (損害賠償)

契約者が本規約の規定に違反し、当社に対し損害を与えた場合、契約者は、当社に生じた一切の損害の賠償義務を負うものとします。

第 36 条 (免責)

1.当社は、本サービスの利用に関して契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合は、当社の行為と相当因果関係がある範囲内で直接かつ現実に生じた通常の損害のみ責任を負うものとします。ただし、次の各号のいずれかの事由により生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

  1. 本サービスにおいて懸賞や販売促進活動などを行っている第三者または本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供する、ウェブサイトおよびサービスに関して生じた損害。
  2. 通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害による損害。
  3. 天変地異による損害。
  4. 通信回線、コンピュータ、またはソフトウェア等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失により生じた損害。
  5. 契約者又は第三者のデータへの不正アクセスにより生じた損害。
  6. その他当社の責めに帰することのできない事由により生じた損害。

2.当社は、当社の責めに帰することができない事由により本サービスにおけるデータが消去・変更された場合は、これにより契約者及び第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。契約者は、自らデータを自己の責任において保存・管理するものとします。

3.当社は、本サービスにおける当社の検討基準や判断理由等に関する質問等への回答、その他対応は一切行いません。

第 37 条 (契約者の利用責任)

1. 本サービスの利用に関連して、契約者が第三者に対して損害を与えた場合、又は契約者が第三者と紛争を生じた場合、当社の故意又は重過失がある場合を除き、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に一切の迷惑又は損害を与えないものとします。

2. 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第 38 条 (契約者の第三者利用責任)

1. 契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社は何ら責任を負わないものとします。

2. 前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、本利用規約に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が当該義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、提供停止等の措置を行うことができるものとします。

3. 第1項の場合において、契約者は、本サービスを利用させた第三者に対し、当社の免責及び当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、他の第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責任を負うものとします。

4. 前項に関わらず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した費用、及び当社から第三者に対する損害賠償費用等を契約者に請求することができるものとします。

第 39 条 (知的財産権)

1. 契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下、「ソフトウェア等」 という)については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社又は当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。また、第22条に規定する当社の機密情報に関連する発明、考案、ノウハウおよび著作物の創作等に基づく知的財産権も同様とします。

2. 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

3. 契約者は、本サービスの利用契約期間中、「不用品回収モール」のロゴマークを含む商標を本サービスの利用において使用することができます。ただし、当社が、これらの使用態様が適切でないと判断し、その旨を契約者に通知した場合、契約者は当社の通知に従い、その使用態様を変更するものとします。

第 40 条 (反社会的勢力の排除)

1. 契約者は、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。

2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証します。

3. 当社は、契約者が本条に違反した場合、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、解除権の行使は、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

4. 前項による契約解除によって、契約者に損害が発生した場合でも、当社に対して何ら損害賠償の請求を行わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 41 条 (存続条項)

第22条(守秘義務)、第36条(免責)、第37条(契約者の利用責任)、第38条(契約者の第三者利用責任)、第39条(知的財産権)、本条、第42条(管轄裁判所)および第43条(準拠法)の規定は、利用契約が満了または解除された後もその効力を存続する。ただし、第22条(守秘義務)については、同条第8項の定めに従う。

第 42 条 (管轄裁判所)

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 43 条 (準拠法)

本契約の準拠法は日本法とします。

附 則
本利用規約は、2023 年 9月1日から実施します。 株式会社レットビット
東京都千代田区神田淡路町1丁目5-3 KT淡路町ビル7F