軽自動車の廃車手続き・必要書類を解説！+損しない処分方法5選

「軽自動車を処分したいけど、どうすればいいの？」 
「廃車にするにはどんな手続きが必要なの？」
「費用はかかるの？安く済ませる方法はないの？」

軽自動車を処分するときには、こんな疑問が浮かぶことでしょう。軽自動車は普通自動車と違って、廃車の方法や手続きが特徴的です。間違った方法で処分しようとすると、手間や費用がかかってしまうこともあります。

そこで、この記事では、軽自動車の処分方法と廃車手続きについて詳しく解説します。解体返納と自動車検査証返納届の違いや、必要な書類や費用の相場などをわかりやすくご紹介します。また、買取業者やフリマアプリなど、廃車以外の処分方法もご紹介します。

この記事を読めば、あなたの軽自動車をスムーズかつお得に処分することができます。あなたの軽自動車にぴったりの処分方法を見つけて、不要なコストやトラブルを回避しましょう。

軽自動車の廃車手続きとは？

軽自動車の廃車手続きとは、軽自動車の使用を一時的に中止する場合や、解体済みまたは盗難や災害などで使用できなくなった場合などに行う手続きです。

廃車手続きを行うことで、自動車税や自賠責保険料などの支払い義務がなくなります。また、車検や自賠責保険の期間が一定以上残っている場合は、重量税や保険料の還付を受けることができるでしょう。

廃車に必要な手続きと書類一覧

 廃車に必要な手続きと書類は、大きく3通りあります。

• 解体返納
• 一時使用中止
• 解体届出

廃車(解体・スクラップ)済みの場合(災害による場合も含む)を「解体返納」。長期で海外にいく、売買のためなどを行う場合(盗難による場合も含む)には「一時使用中止」。一時使用中止手続き後、適正に廃車(解体・スクラップ)した場合は、「解体届出」を行います。

また、解体自動車重量税還付申請も一緒にすることをおすすめします。通称「自動車リサイクル法(使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度)」では、車検の残存期間が１カ月以上ある場合に還付があるためです。有効期間の計算方法などは国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について」を参考にしてください。

以下に手続きの場所と必要書類(自動車リサイクル法による還付書類も含む)、申請手数料をまとめました。ただし、申請手数料は解体費用(スクラップ費用)は含みませんのでご注意ください。

＜廃車(解体・スクラップ)済みの場合＞

手続きの種類	解体返納
手続きの場所	軽自動車検査協会
必要な書類	・申請書(軽自動車検査協会のホームページ、窓口にて入手可能) ・自動車検査証(車検証・原本) ・使用済自動車引取証明書(解体業者から発行されるもの) ・ナンバープレート(前後の2枚) ・使用者の印鑑 ・所有者の印鑑 ・自動車税納税証明書(最新年度分) ・個人番号カード(通知カードなら運転免許証も必須)※代理の方に手続きを依頼する場合 ・申請依頼書(軽自動車検査協会のホームページ、窓口にて入手可能) ・申請者(所有者)の個人番号カードまたは通知カードの写し ・代理人の運転免許証(代理人の身元確認)
申請手数料	無料

＜一時使用中止を行う場合＞

手続きの種類	返納証明書交付(一時使用中止)
手続きの場所	軽自動車検査協会
必要な書類	・申請書(軽自動車検査協会のホームページ、窓口にて入手可能) ・自動車検査証(車検証・原本) ・使用済自動車引取証明書(解体業者から発行されるもの) ・ナンバープレート(前後の2枚) ・使用者の印鑑 ・所有者の印鑑 ・自動車税納税証明書(最新年度分) ・ナンバープレート(前後の2枚) ・マイナンバーの個人番号カード(マイナンバー記載の戸籍証明書) ※代理の方に手続きを依頼する場合 ・申請依頼書(軽自動車検査協会のホームページ、窓口にて入手可能)
申請手数料	１件につき350円

＜一時使用中止後に廃車した場合＞

手続きの種類	解体届出
手続きの場所	軽自動車検査協会
必要な書類	・申請依頼書(軽自動車検査協会のホームページ、窓口にて入手可能) ・使用済自動車引取証明書(解体業者から発行されるもの) ・マイナンバーの個人番号カード(マイナンバー記載の戸籍証明書) ※代理の方に手続きを依頼する場合 ・申請依頼書(軽自動車検査協会のホームページ、窓口にて入手可能) ・申請者(所有者)の個人番号カードまたは通知カードの写し ・代理人の運転免許証(代理人の身元確認)
申請手数料	無料

手続き場所の軽自動車検査協会の事務所・支所は、全国にあります。軽自動車検査協会の「全国の事務所・支所一覧」より検索可能です。

また、軽自動車を廃車すれば、自動的に軽自動車税(種別割)の課税が停止されることはありません。廃車の手続きと同時に行うことをおすすめします。自分で手続きをする場合、忘れないようにしてください。

注意点として、普通車などは手続きの種類・手続き場所も違います。軽自動車の解体返納は「永久抹消登録」、返納証明書交付(一時使用中止)は「一時抹消登録」と呼ばれます。手続き場所は「運輸支局」です。間違えないように注意してください。

軽自動車の廃車の流れを5ステップで解説

軽自動車の廃車の流れは、以下の5ステップで行なわれます。

1. 廃車方法を決める
2. 必要書類を集める
3. 軽自動車検査協会で解体返納・返納証明書交付(一時使用中止)をする
4. 自動車税や自動車重量税の還付を受ける
5. 廃車手続き完了

それぞれのステップについて詳しく説明します。

解体返納と一時使用中止のメリット・デメリット

廃車には解体返納、一時使用中止がありますが、どちらを選ぶかの参考になるメリット・デメリットをまとめました。

＜解体返納＞

メリット	手続きが簡単解体費用が安い自動車税や自動車重量税の還付が受けられる
デメリット	車を再び使えないナンバープレートを返却しなければならない

＜一時使用中止＞

メリット	車を再び使えるナンバープレートを保管できる
デメリット	手続きがやや面倒解体費用が高い自動車税や自動車重量税の還付が受けられない

以上の解体返納と一時使用中止のメリット・デメリットからそれぞれのおすすめの人は次の通り。

• 解体返納は、車をもう使わないと決めている人、手続きを簡単に済ませたい人、解体費用や税金を節約したい人
• 一時使用中止は、車を将来的に使う可能性がある人、ナンバープレートを残しておきたい人、手続きの面倒さを気にしない人

どちらを選ぶかは、自分の状況や予算、今後の予定によって最適な方法をえらびましょう。

廃車にかかる費用や減税制度・補助金について

廃車にする際には、解体費用や手数料などの支払いが必要です。解体費用は、車の種類や状態によって異なります。軽自動車で約1万円から3万円程度(普通車なら約2万円から5万円)が目安です。

手数料は、廃車登録やナンバープレートの返納などの手続きを代行してくれる業者によって変わりますが、約1万円から3万円程度が相場。また、廃車にする前には、自動車税や自動車重量税、自賠責保険料などの未納分を支払わなければなりません。

一方で、廃車にすることで還付される税金があります。自動車税や自動車重量税は、廃車登録した月の翌月からの分が還付されます。例えば、4月に廃車登録した場合は、5月から12月までの8ヶ月分が戻るでしょう。自賠責保険料も、有効期限内であれば残りの期間分が還付となります。いずれも手続きを行なった日から、2ヶ月〜2ヶ月半ほどで支払われるようです。

しかし、廃車にする直接的な補助金はありません。ただし、軽自動車税のグリーン化特例という、電気自動車(EV)をはじめとするクリーンエネルギー車の購入や、V2H充放電設備などインフラ設備の導入時に国から受けられる補助金があります。

つまり、車を廃車にして環境に優しい車を取得するなどの予定の方は、下取りなどをしてから購入する方がお得になるかもしれません。廃車にする際には、支払う費用と受け取る還付金や補助金を比べて、最もお得な方法を選びましょう。

廃車手続きの自己対応と業者委託の違い

軽自動車の廃車手続きは、自分で行う方法と業者に任せる方法があります。

ここでいう業者とは、廃車手続きを代行してくれる会社のことです。解体業者や不用品回収業者、ディーラーや中古車販売店などがあります。業者によっては、廃車予定の車を買取ってくれたり、一緒に不用品回収もしてくれたりするサービスもあります。

それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分の状況や希望に合わせて選ぶことが大切です。ここでは、自分で行う場合と業者に任せる場合の違いを比較してみましょう。

自己対応と業者委託のメリットとデメリット

自分で行う場合と業者に任せる場合のメリットとデメリットを表でまとめてみました。

＜軽自動車の廃車手続きを自分で行う場合＞

メリット	・費用を節約できる ・車の状態や価値をよく知っている自分の都合に合わせて手続きができる
デメリット	・手間や時間がかかる ・書類や手続きの知識が必要個人では解体業者が受付けしてくれないことがある

＜軽自動車の廃車手続きを業者に任せる場合＞

メリット	・手間や時間を省ける車を引き取ってくれる車の知識がなくても、きちんと手続きしてくれる ・買取や不用品回収などのサービスがある
デメリット	・費用が高くなる ・信頼性や評判が良い業者を見つけるのが難しい ・車の価値を適正に評価してもらえない

費用面の違いは、自分で行う場合は、必要な書類や手続きの手数料だけで済みますが、業者に任せる場合は、手数料や運搬費用などがかかります。

また、解体費用やリサイクル料金なども自分で支払う必要がある場合があります。自分で行う場合は、大体3万円〜4万円程度ですが、業者に任せる場合は、5万円〜10万円程度かかることも。

そして、業者によっては一律の金額で車の処分を計算することがあるため、廃車予定の車の価値を適正に評価や買取をしないこともあります。

自己対応と業者委託注意点やコツ

自分で行う場合の注意点

• 必要な書類を事前に準備しておく
• 解体業者や軽自動車検査協会の営業時間や休日を確認しておく
• 書類の記入方法や手続きの流れを窓口やホームページなどで確認しておく
• 解体業者や軽自動車検査協会に行く際は、車検証やナンバープレートなどを忘れずに持っていく
• 解体業者に依頼する際は、解体費用やリサイクル料金などの見積もりをもらっておく

業者に任せる場合の注意点

• 業者の信頼性や評判を事前に調べておく
• 業者に依頼する際は、手数料や運搬費用などの費用明細をもらっておく
• 業者に依頼する際は、廃車予定の車の価値を適正に評価してもらう
• 業者に依頼する際は、必要書類や手続きの状況を逐一報告してもらう
• 業者に依頼する際は、契約書や領収書などの書類をしっかり保管しておく

いずれの場合も、費用の相場を把握しておくと失敗が少なくなります。手間や時間、費用をふまえて判断することが大切です。

不用品回収業者をおすすめする理由

軽自動車の廃車手続きを業者に任せる場合、不用品回収業者を利用するのがおすすめです。不用品回収業者は、廃車予定の車を引き取ってくれるだけでなく、以下のようなメリットがあります。

メリット	理由
費用が安い	不用品回収業者は、廃車予定の車を再利用やリサイクルすることでコストを抑えています。 そのため、解体費用やリサイクル料金などの費用が安くなります。 また、買取や不用品回収などのサービスがあれば、費用をさらに節約できます。
手間が少ない	不用品回収業者は、廃車予定の車を自宅や指定場所まで引き取ってくれます。 そのため、自分で運搬したり、解体業者や軽自動車検査協会に行ったりする手間が省けます。 また、廃車手続きも代行してくれる業者もあります。
迅速に対応	不用品回収業者は、24時間365日対応している業者もあります。 そのため、急いで廃車にしたい場合や、深夜や早朝に依頼したい場合でも対応してもらえます。
他の不用品も一緒に処分できる	不用品回収業者は、廃車予定の車だけでなく、他の不用品も一緒に処分してくれます。 そのため、引越しや片付けなどの際に便利です。

ただし、不用品回収業者にも悪質な業者が存在します。そのため、信頼性や評判を事前に調べたり、見積もりや契約書をしっかり確認したりすることが大切です。

不用品回収業者を探す際は、ぜひ「不用品回収モール」をご利用ください！

不用品回収モールには、当サイトのコンセプト（ぼったくりなどの被害を防ぎたい）に賛同いただいている企業様を掲載しております。

ぜひ当サイトに掲載されている企業/回収業者様を一度ご検討いただき、もし何かご不満などがございましたら、当サイトへ口コミをお寄せください。

不用品回収業者の選び方：10つのポイントと悪質業者の特徴・回避方法

軽自動車の廃車以外の処分方法5選

軽自動車を手放すときには、廃車にするのが一般的ですが、それ以外にも処分方法はあります。廃車にすると、解体費やレッカー代などの費用がかかる場合がありますし、リサイクル料金が未払いだと追加で支払う必要があります。また、廃車にすると二度とその車に乗ることはできません。

そこで、廃車以外の処分方法を以下の5つを紹介します。それぞれの説明と、メリットとデメリットを比較する表も作成しましたので、参考にしてください。

1. 下取りにだす
   下取りとは、新しい車を購入する際に、古い車をディーラーに引き渡すことです。ディーラーは古い車の価格を新しい車の値引き額として計算してくれます。
2. 買取業者に売却する
   買取業者とは、中古車を専門に買い取ってくれる業者です。インターネットや電話で査定依頼をすると、自宅や指定した場所まで来てくれて、現物を見て買取価格を提示してくれます。
3. 友人・知人・家族にゆずる
   自分の周りの身近な人に軽自動車を無償または有償で引き渡すことです。相手と直接話し合って条件を決められます。
4. フリマアプリに出品する
   フリマアプリとは、スマートフォンやタブレットなどの端末で利用できる、個人間で物品を売買できるアプリケーションです。軽自動車もフリマアプリで出品できる場合があります。
5. 寄付する
   自分の軽自動車を社会的な目的や活動に役立ててもらうために、無償で提供することです。寄付先は、国内外の慈善団体や教育機関、災害支援など様々です 。

処分方法	メリット	デメリット
下取りにだす	・新しい車の値引き額として買取価格が計算される ・廃車手続きなどの手間が少ない ・新しい車の購入と同時に処分できる	・下取り価格は買取価格よりも安くなる傾向がある。 ・下取り先は購入先のディーラーや販売店に限られる。 ・新しい車を購入する必要がある
買取業者に売却する	・複数の業者に査定依頼できて価格交渉ができる ・自分の都合に合わせて売却できる ・売却後も車の使用を再開できる場合がある ・市場価値に応じて高く売れる可能性がある。 ・買取店を比較することでより良い条件を探せる。	・査定依頼や交渉の手間がかかる売却後のアフターサービスが不安定な場合がある ・名義変更や自動車税の還付などの手続きが必要になる ・必要書類や名義変更などの手続きが面倒。 ・買取店によって査定額やサービスが異なるため、選ぶのに時間がかかる。
友人・知人・家族にゆずる	・買取価格や譲渡条件を自由に設定できる ・相手の信頼性や安心感が高い ・売却後も相手との関係性が続く	・買取価格や譲渡条件に不満が生じた場合、人間関係に影響する可能性がある ・名義変更や自動車税の還付などの手続きは自分で行なわなければならない ・売却後に相手からクレームやトラブルが発生する場合がある
フリマアプリに出品する	・手軽に出品でき、やりとりが簡単にできる ・買取価格を自分で設定できる ・広い範囲のユーザーにアピールできる ・個人間で直接交渉できる。	・買取価格が安くなる場合がある出品に手数料や利用料がかかる場合がある ・相手の信頼性や安全性が低い場合がある ・トラブルや詐欺に遭う可能性がある。
寄付する	・買取価格や手数料などの費用がかからない ・寄付先の活動に貢献できる ・税金の控除を受けられる場合がある	・車の状態や寄付先の要件によっては受け入れられない場合がある ・寄付先の信頼性や透明性が不明な場合がある ・寄付後の車の使われ方や効果が分からない場合がある ・寄付先はNPOや社会福祉法人などに限られる。 ・寄付の手続きや書類が複雑である場合がある。

まとめ

軽自動車を処分・廃車にする方法は「解体返納」と「返納証明書交付(一時使用中止)」「解体届出」の3種類があります。

解体返納は廃車(解体・スクラップ)済みの場合(災害による場合も含む)「解体返納」。長期で海外にいく、売買のためなどを行う場合(盗難による場合も含む)には「返納証明書交付(一時使用中止)」。また、一時使用中止手続き後、適正に廃車(解体・スクラップ)した場合は、「解体届出」を行います。どちらの方法も軽自動車検査協会で手続きを行います。

軽自動車の処分方法は、廃車以外にも

• 下取りにだす
• 買取業者に売却する
• 友人・知人・家族にゆずる
• フリマアプリに出品する
• 寄付する

があります。それぞれメリットとデメリットがありますので、自分の車の状態や目的に合わせて選ぶことが大切です。

廃車にかかる費用は、解体費やレッカー代などが主なものですが、リサイクル料金が未払いだと追加で支払う必要があります。費用をかけずに処分したい場合は、廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。

引っ越しなどの理由で、ほかにも処分したいものがある場合は、不用品回収業者もおすすめです。

不用品回収業者を探す際は「不用品回収モール」を利用して、リアルな口コミなどを参考に業者を見つけてみてください。