家電リサイクル法とは？対象製品・料金・処分方法や罰則について解説

「家電リサイクル法」とは、「特定家庭用機器再商品化法」の通称です。

この法律は、家電製品のリサイクルを推進し、有限な資源の再利用を通じて環境の保護に寄与することを目的としています。現代の環境問題に対応するための、非常に重要な法律となっています。

新しい法律であるため、まだ解決すべき課題も存在します。その正確な理解と適切な運用が求められています。

家電製品を買い替える際には、この法律に関する知識が不可欠です。ぜひ、この記事を最後までお読みいただき、詳しく理解していただきたいと思います。

家電リサイクル法とは？

家電リサイクル法は、平成13年(2001年)4月1日に施行された法律です。

簡単にいえば『一般家庭や事業所から排出された特定の家電製品を対象に、リサイクル回収を推進するためのルールを定めたもの』となります。

家電リサイクル法の対象となる家電製品は以下の4種類のみです。

1. エアコン
2. テレビ（ブラウン管式、液晶式、プラズマ式）
3. 洗濯機（衣類乾燥機）
4. 冷蔵庫（冷凍庫）

なおこれらの家電リサイクル法の対象になる家電製品を「家電4品目」とよびます。

家電リサイクル法の目的

家電リサイクル法の主な目的は、次の2点です。

1. 埋め立てする廃家電の量の減量
2. 希少な金属類のリサイクル

経済産業省の報告によれば、一般家庭から排出される家電製品は年間約60万tにも及び、そのほとんどが埋め立てられてきました。しかし埋め立て用地には限界があり、ゴミの排出量の増加も相まって、埋め立てするための土地の確保が問題になっています。

またエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫といった家電4品目に該当する製品には、レアメタルと呼ばれる希少な金属が使用されています。再利用可能な資源を回収してリサイクルすることは、限りある資源の有効活用の観点から重要です。

ゴミの分量を減らし、さらに希少な資源の無駄遣いを防止する、この2つの目的を達成するために、家電リサイクル法はスタートしました。

家電リサイクル法に則った家電4品目の処分手順

家電リサイクル法の対象となる、エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の4品目を処分する際は、次の手順を踏みます。

1. 対象品目であることを確認
2. 指定の業者に回収を依頼
3. 回収料金の支払い
4. 指定の業者が製品を回収もしくは指定の場所に搬入

家電リサイクル法で不要になった家電4品目を回収するのは、製造したメーカーです。家電の販売店などが窓口になって回収したのちメーカーに届けられ、メーカーが再商品化します。

なお、家電のリサイクルにかかる費用は、家電を処分する消費者がリサイクル料金として負担するのも家電リサイクル法の特徴です。

画像出典：環境省

1.対象品目であることを確認

家電リサイクル法の対象となるのは、次の4品目のみです。

1. エアコン
2. テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
3. 冷蔵庫・冷凍庫
4. 洗濯機・衣類乾燥機

上記以外の家電はすべて家電リサイクル法の対象外であり、家電リサイクル法に定められた方法では回収できません。別途処分する必要があります。

なお家電リサイクル法の対象外となる家電製品の処分方法については、後述します。

2.指定の業者に回収を依頼

処分したい電化製品が家電4品目に該当したら回収方法を決定します。

家電4品目の回収方法は、次の3つです。

1. 購入した電気店などに回収を依頼する
2. 市町村に問い合わせる
3. 指定引取場所に持ち込む

古くなった家電の買い替えのタイミングや、購入した際のレシートなどが手元に残っていれば、購入した店舗に引き取りを依頼するのがもっとも簡単です。

ただ購入した店舗が閉店していたり、レシートなど購入を証明するものが残っていないこともあるでしょう。

こういった場合は、お住まいの自治体に問い合わせると、家電リサイクル法に則った家電4品目の回収に対応している業者を確認できることがあります。市町村の公式サイトでご確認ください。

また郵便局に備え付けられている家電リサイクル券を購入して料金を支払い、指定の場所まで製品を持ち込む方法もあります。

3.回収料金の支払い

家電のリサイクルを申し込んだら、リサイクル料金を支払います。この料金が未払いの場合、家電の回収は行われませんのでお気をつけください。支払い方法は主に2つ考えられます。

1. 料金販売店回収方式
2. 料金郵便局振込方式

料金販売店回収方式

料金販売店回収方式では、家電を購入した電気店や指定の回収業者に直接料金を支払います。

家電を引き取る際にリサイクル料金が必要となります。ただし、回収業者が「一般財団法人家電製品協会家電リサイクルセンター」の会員でない場合、この方式での支払いは適用されません。

料金郵便局振込方式

料金郵便局振込方式は、家電を自ら指定の処分場へ持ち込む場合に適用されます。

この方法では、郵便局で取り扱っている家電リサイクル券を使用してリサイクル料金を振込みます。振込まれた料金は「一般財団法人家電製品協会」に入金され、その後製造業者などに支払われます。

リサイクル券の購入や料金の振込みは、郵便局の営業時間内に行う必要があり、振込みには手数料が発生します。

リサイクル手数料の 支払い方法	1件当たりの 振込手数料
窓口で料金を支払う場合	313円
ATMで支払う場合	262円

4.指定の業者が製品を回収もしくは指定の場所に搬入

リサイクル手数料の支払いが済んだら、指定した日程で回収に訪れる業者に家電を受け渡してください。

自分で持ち込む場合は、事前に受け入れ先と日程を調整しておくとよいでしょう。

家電リサイクル法のリサイクル料金の目安

家電4品目のリサイクル料金は、基本的に『リサイクル料金＋収集・運搬料』で構成されます。ただし、郵便局振込方式を選択した場合、振り込み手数料が加わります。

家電4品目の家電を直接、指定の引取場所へ持ち込む場合は収集・運搬料はかかりません。また、家電量販店等で家電4品目のみの引き取りを依頼する場合、出張料が別途必要ですので、ご注意ください。

家電4品目のリサイクル料金の目安

家電製品	リサイクル料金の 目安（税込）
エアコン	990円
ブラウン管式テレビ	小　1,320円〜1,870円 大　2,420円〜2,970円
薄型テレビ	小　1,870円 大　2,970円
冷蔵庫・冷凍庫	小　3,740円 大　4,730円
洗濯機・衣類乾燥機	2,530円

リサイクル料金の詳細は、一般社団法人家電製品協会の公式サイト内「​​再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）」で検索できますのでご参照ください。

各家電量販店の家電4品目の収集・運搬料金

家電量販店名	1台あたりの 収集・運搬料金(税込)	注意点
ケーズデンキ	2,200円	・別途出張費3,300円(税込)～を加算 ・複数台の処分は2台目以降1台につき2,200円(税込)加算 ・料金は作業当日に現金払い
ヤマダ電機	2,200円	・訪問回収を希望の場合は、コールセンターに要相談 ・出張料は相談時に開示 ・佐川急便で宅配回収の場合、訪問料金2,750円(税込)
エディオン	1,100円〜3,850円	・収集・運搬料金は製品の種類やサイズによって異なる
ジョーシン	買い替えの場合1,100円 持ち込みの場合3,300円	・配送エリア外は別途費用がかかる ・ジョーシンカード会員が持ち込みした場合、 　収集・運搬料金は2,200円（税込）
コジマ	1台目　1,650円 2台目以降　2,750円	・持ち込みの場合の収集・運搬料金は2,750円(税込)
ビックカメラ	1,650円〜6,000円	・収集・運搬料金は製品の種類やサイズによって異なる

ケーズデンキに大型冷蔵庫(172L)を持ち込み回収を依頼する場合

リサイクル料金「4,730円」＋収集・運搬料金「2,200円」
＝合計「6,930円」必要

ケーズデンキで宅配お届けの製品を注文し、大型冷蔵庫(172L)の回収も依頼する場合

リサイクル料金「4,730円」＋収集・運搬料金「2,200円」＋出張費「3,300円」
＝合計「10,230円」必要

ケーズデンキで大型冷蔵庫(172L)とエアコンのリサイクル回収のみを依頼する場合

冷蔵庫(大)のリサイクル料金「4,730円」＋エアコンのリサイクル料金「990円」＋収集・運搬料金「4,400円(2,200円×2）」＋出張費「3,300円」＋引取作業料(2台目のため必要)「2,200円」
＝合計「15,620円」必要

なぜ家電リサイクル法では消費者が費用を負担するのか

不要になった家電のリサイクルに際して必要な費用を消費者が負担することに、違和感を覚えた方もいらっしゃるでしょう。

通常、家庭から出るゴミの処理は自治体が担当し税金でまかなわれています。そのため、粗大ゴミを除けば、追加の費用なしでゴミを捨てることができます。

しかし、家電リサイクル法の下では、家電のリサイクルにかかるコストは、自治体ではなく、家電メーカーや消費者が負担することとなっています。

この制度の背景には、自治体の経費を削減し、家電の製造元や使用者にリサイクルの責任を持たせるという経済産業省の考えがあります。

しかし、この法律には批判も多く、経済産業省が平成18年に実施した「家電リサイクル法の見直しに関する意見募集結果について」の中でも厳しい指摘は少なくありません。

具体的には以下のような点が指摘されています。

• 消費者の手間やコストの増加
• 不法投棄の増加
• 家電4品目のリサイクル目標に対する販売店の負担増
• 回収された家電の不適切なリサイクル
• 販売店のメーカーへの持ち込み負担

環境保護や持続可能な社会を目指す中で、リサイクルの意識を高めることは重要です。しかし、家電リサイクル法もまだ成熟していない面があり、改善の余地が多く存在します。

現在、日本はこの法律を適切に運用しつつ、日本独自のリサイクルシステムを築いている段階です。

家電リサイクル法に違反した場合の罰則について

家電リサイクル法に従わず家電4品目を不適切に処分した場合『最大で50万円の罰金』が科されることがあります。ただし、この罰則の対象は主に販売店や製造メーカーです。

一般の消費者は、家電リサイクル法に基づく罰則の対象外です。

とはいえ、家電4品目を不法に捨てる行為は、「廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に触れることがあります。

この法律に違反した場合、個人は『5年以下の懲役』や『1,000万円以下の罰金』、法人は『最大3億円の罰金』が科されることがあります。

不法投棄は厳しく取り締まられるため、家電4品目の処分は家電リサイクル法に従い、適切に行うよう心掛けましょう。

家電4品目に似ているが家電リサイクル法対象外の家電

家電リサイクル法の対象品目以外の家電は、すべて家電リサイクル法の対象外ですから、他の方法で処分する必要があります。

ただ家電4品目に似ているものの家電リサイクル法の対象外となる、わかりにくい家電がいくつもあります。具体的には次のような家電です。

家電4品目	家電4品目に似ているが対象外の家電
エアコン	・天井埋め込み型エアコン ・壁埋め込み型エアコン ・天吊型セパレート式パッケージエアコン ・冷風機 ・ウインドファン ・除湿機 ・室外機の置き台や屋根 ・ヒートポンプ給湯器のヒートポンプユニット
テレビ	・パソコン関連のディスプレイモニター　注1 ・車用液晶テレビ ・充電式携帯用テレビ ・建物組み込み型の液晶テレビ ・一次電池や充電池を使用するテレビ ・有機ELテレビ ・コインボックス内蔵型テレビ ・プロジェクションテレビ
洗濯機	・衣類乾燥機付き布団乾燥機 ・衣類乾燥機能付きハンガー掛け ・衣類乾燥機付き扇風機 ・衣類乾燥機付き除湿機 ・衣類乾燥機能付きハンガー ・電動バケツ（排水機能がないもの） ・脱水機 ・コインボックス内蔵型洗濯機（業務用）
冷蔵庫	・業務用冷蔵庫 ・おしぼりクーラー ・保冷米びつ ・ショーケース（業務用） ・冷凍ストッカー（業務用） ・ホテル用システム冷蔵庫（課金式） ・冷水機 ・製氷機 ・化粧品専用の保冷庫

家電リサイクル法でいう「エアコン」とは、ルームエアコンのことです。家庭用に製造されたエアコンを対象にしています。

業務用のエアコンのほか、建物に埋め込むビルトインタイプのエアコンは、家庭で使用した場合でも家電リサイクル法の対象外です。

また「テレビ」は、液晶・プラズマ・ブラウン管のいずれかに限定されています。これ以外は家電リサイクル法の対象外のテレビです。

ただ事業所で使用していても、家庭用機器として製造された家電であれば、家電4品目に分類されます。逆に業務用機器の場合は、家庭で使用された場合でも家電4品目には分類されません。

このように、家電リサイクル法の対象となる家電はかなり限定されています。

迷う場合は、一般財団法人 家電製品協会の公式サイトで、リサイクル料金と共に家電4品目か否かのチェックができますのでご参照ください。

家電リサイクル法対象外の家電の処分方法

​​家電リサイクル法対象外の家電の主な処分方法は、以下の9つです。

1. 一般ゴミに捨てる
2. 粗大ゴミに捨てる
3. 小型家電の回収ボックスでリサイクルに出す
4. リサイクルショップに買取依頼する
5. フリマアプリやネットオークションで売る
6. 不用品回収業者に回収依頼する
7. 廃金属の回収業者に売る
8. 友人や知人に譲る
9. 寄付する

処分方法	料金	対応するサイズ等	家電の状態	手間・時間
一般ゴミ	無料	サイズや品目、 素材の規定あり	問わない	分別の手間あり
粗大ゴミ	有料	サイズや品目、 素材の規定あり	問わない	搬出の手間あり
小型家電の回収ボックスで リサイクル	無料	サイズや品目、 素材の規定あり	問わない	搬出の手間あり
リサイクルショップに 買取依頼	無料	問わない	新品 故障のない品	査定に時間がかかる
フリマアプリや ネットオークション	販売手数料がかかる	問わない	新品 故障のない品	買い手が見つかるまで 時間がかかる
不用品回収業者 に回収依頼	有料 不用品が買取される ことがある	問わない	問わない	手間も時間もかからない
廃金属の回収業者	出張料がかかる	金属を主に 使用している家電	問わない	金属の種類によって 値段がつかないことも
友人や知人に譲る	無料	問わない	新品 故障のない品	欲しい人が見つかるまで 時間がかかる
寄付	送料の負担あり	問わない	新品 故障のない品	寄付先が見つかるまで 時間がかかる

まだ使用に問題がない家電は、リサイクルショップやフリマアプリを利用して売却することが考えられます。

しかし、処分が必要な場合は、一般ゴミの中の不燃ゴミや金属ゴミとして出す、あるいは粗大ゴミとして捨てる方法があります。また、不用品回収業者に依頼することも一つの選択肢です。

自治体のゴミとして出す際には、正確に分別することが重要です。間違った分別は不法投棄とみなされることがあります。

不用品回収業者を利用する場合、ゴミの分別や持ち出しの手間を省くことができます。また、買取サービスを提供している業者もあり、不要な家電が価格を持つことも考えられます。

家電4品目も、不用品回収業者を通じて回収することができます。大量の不用品を処分したいときなど、不用品回収業者の利用を検討するのも良いでしょう。

まとめ

家電リサイクル法は、エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の4品目のリサイクルを義務付ける法律として制定されました。

この法律に基づき、家電4品目を処分する際には、その費用は消費者自身が負担することとなっています。家電量販店での回収や自らの持ち込みなど、処分の手続きには手間がかかるため、計画的に行動することが推奨されます。

特に、引っ越しや急な処分が必要な場合、不用品回収業者を利用することも一つの選択肢です。不用品回収業者は家電4品目をはじめとした多くの不用品を一括で回収してくれます。

しかし、違法な業者による不法投棄の問題も存在しており、環境省もその問題性を指摘しています。業者を選ぶ際には、自治体の許可を持つ業者であるか確認し、複数の業者からの見積もりを比較することが大切です。

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