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「事業系廃棄物(事業系ゴミ)って何?」「産業廃棄物や家庭ごみと何が違うの?」とお悩みではないでしょうか。
事業活動から生じる廃棄物は、その発生源や性質によって「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられます。
しかし、これらの違いを正確に理解し、適切に処理することは、多くのかたにとって難しい課題です。間違った処理方法は法的な問題を引き起こす可能性もあるため、正しい知識を持つことが重要です。
この記事では、『事業系廃棄物(事業系ゴミ)』について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 事業系廃棄物(事業系ゴミ)とは?
- 事業系一般廃棄物・産業廃棄物の違い
- 事業系一般廃棄物の捨て方・持ち込み方
- 不用品回収業者への依頼がおすすめの理由
事業系廃棄物(事業系ゴミ)とは?
事業系廃棄物(事業系ゴミ)とは、お店やオフィス、工場などの事業活動から出るゴミのことを指します。
例えば、レストランから出る食べ残しや包装材料、オフィスから出る書類の廃棄物、工場から出る製造過程でのくずなどが含まれます。ほかにも、農業やNPO法人、宗教団体などが出すごみについても事業系廃棄物(事業系ゴミ)に該当します。
この「事業系廃棄物(事業系ゴミ)」は、家庭から出る一般的なゴミ(家庭系一般廃棄物)とは異なり、処理方法やルールが厳しく定められています。
なぜなら事業系ゴミは量が多かったり、特殊な廃棄物を含んだりすることがあるからです。
事業系廃棄物(事業系ゴミ)の処分ルールは、自治体ごとに定められているのが特徴です。中には家庭系一般廃棄物(家庭ごみ)と一緒に無料回収してくれる場合もあれば、追加の手数料を取られるケースもあります。
事業系廃棄物(事業系ゴミ)の処分ルールは自治体公式サイトに詳しく掲載されているため、事前チェックしておくのが良いでしょう。
事業系廃棄物(事業系ゴミ)に該当するのはどれ?
『事業系廃棄物(事業系ゴミ)』には「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つが含まれます。(※赤文字部分)
廃棄物の項目 | |
---|---|
一般廃棄物 | 家庭系一般廃棄物 |
特別管理一般廃棄物 | |
事業系一般廃棄物 | |
産業廃棄物 | 特別管理産業廃棄物 |
建設廃材 | |
廃プラスチック | |
金属くず | |
スラグ | |
廃油 | |
廃酸 | |
廃アルカリ | |
廃ゴム | |
廃紙・パルプ残渣 | |
廃木材 | |
動物系副産物 | |
廃繊維 | |
廃ガラス・廃石材 | |
汚泥 | |
塵芥(じんかい) | |
廃棄物灰 | |
廃タイヤ | |
廃熱処理残渣 |
事業者のゴミ出しはマニフェストが必要
事業者が、自ら事業系一般廃棄物を指定処理施設に持ち込む際には、一般廃棄物管理票(マニフェスト)という書類を作成しなければなりません。
一般廃棄物管理票(マニフェスト)とは、処分するゴミの種類・量・排出場所等を記載する書類のことです。ちなみに一般廃棄物管理票(マニフェスト)を作成する際には、以下4つの様式を準備しなければなりません。
様式 | 目的 | 保存義務期間 |
---|---|---|
A票(排出事業者用) | 事業者の控え | 5年間 |
B票(収集・運搬業者用) | 運搬受託業者の保存 | 5年間 |
C票(処理施設票) | 処理施設管理者の保存 | 5年間 |
D票(排出事業者送付用) | 事業者の保存 | 5年間 |
例えば、事業者が自らゴミを持ち込む場合は、A・C・Dの様式が必要です。また、収集・運搬業者を利用する際には、A~Dすべての様式を準備します。
ただし、民間処分場などに持ち込む場合には、書類提出が義務付けられていません。事前にマニフェストの作成が必要か、処分施設に確認しておきましょう。
事業系廃棄物(事業系ゴミ)と家庭系一般廃棄物(家庭ごみ)の違い
ゴミの分類の中でもよく間違われやすいのが「事業系廃棄物(事業系ゴミ)」と「家庭系一般廃棄物(家庭ごみ)」の違いです。
結論として、2つのゴミの違いは家庭から出るゴミか、事業を通じて出るゴミかという点です。同じ紙くずだとしても、それぞれ以下に該当します。
- 家から出すゴミは「家庭系一般廃棄物(家庭ごみ)」
- 店舗やオフィスから出すゴミは「事業系廃棄物(事業系ゴミ)」
また、自宅を事務所として使っている場合は、家庭ごみと事業系ゴミを分けて処理する必要があります。
自身がどういった立場(家庭・仕事)にあるのかでゴミ回収・持ち込みのルールが変化するので十分に注意してください。誤った方法でゴミを出すと、不法投棄とみなされ、罰則や罰金が科せられる可能性があります。
不法投棄の情報を詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。不法投棄された場合の対策もまとめています。
事業系一般廃棄物・産業廃棄物の違い
項目 | 事業系一般廃棄物 | 産業廃棄物 |
---|---|---|
定義 | 事業活動によって発生するが、一般家庭から出るような廃棄物 | 事業活動によって発生し、一般家庭からは出ない特殊な廃棄物 |
発生源 | 飲食店、小規模事業所、オフィス、学校、病院など | 工場、建設現場、大規模な事業所など |
例 | 事務用紙くず、食堂の生ゴミ、小規模店舗の梱包材など | 工業スラッジ、廃プラスチック、建設廃材など |
処理の責任 | 自治体が処理を担当 | 事業者が処理責任を持つ |
廃棄物を正しく処理するためには、その種類をしっかりと理解することがとても大切です。事業で出るゴミは、家庭のゴミとは違って、法律できちんとした管理や処理が求められます。
この章では、事業で出るゴミのうち、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」という二つの種類に注目し、それぞれの特徴やどのように扱うべきかを分かりやすく説明していきます。
事業系一般廃棄物とは?
事業系一般廃棄物とは、主に小規模な事業所やオフィス、学校、病院などで発生する廃棄物のことを指します。
この種の廃棄物は、私たちの日常生活でよく見かける家庭系一般廃棄物(家庭ごみ)に似ていますが、その発生源が事業活動に関連している点が特徴です。
例えば、オフィスで出る紙くず、学校の食堂で出る食べ残しや生ゴミ、小さな店舗で発生する梱包材などが事業系一般廃棄物に該当します。
これらは一般家庭で出るゴミと似ているため、自治体によって処理されることが多いです。
自治体によっては、通常のゴミ出しと同様に回収してもらえる場合もあれば、事前に回収申請が必要なケースもあるため、まずは自治体公式サイトをチェックしてみてください。
事業系一般廃棄物は「事業系廃棄物」ですが、主に小規模な事業所などから出る廃棄物で、「廃棄物」としての分類では産業廃棄物とは区別されます。
産業廃棄物とは?
産業廃棄物とは、工場や大規模な事業所で発生する廃棄物のことを指します。
これには製造工程で出る端材や廃油、解体工事で出る建築廃材など、特定の産業活動に関連した大量かつ専門的な廃棄物が含まれます。
例えば、製造業で使用された金属くず、工事現場から出るコンクリートの破片や廃木材、化学工場からの化学廃液などが産業廃棄物にあたります。
産業廃棄物の処理には専門知識が必要で、法律に基づいた厳格な管理が求められます。事業者は、廃棄物を適切に分別し、許可を得た専門の廃棄物処理業者に委託することが一般的です。
詳しくは以下の記事で産業廃棄物について解説しています。処分時の注意点も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
事業系一般廃棄物の捨て方
「産業廃棄物」は、専門の業者に回収・処分を任せなければなりませんが、「事業系一般廃棄物」は家庭系一般廃棄物とほぼ同様の捨て方・処分施設への持ち込みが可能です。
事業系一般廃棄物の処分方法は以下のとおりです。
- 処理施設に自己搬入する
- 自治体に回収してもらう
- 許可を受けた委託業者に処理を依頼する
- 許可を持つ不用品回収業者に依頼する
自己搬入や自治体回収の場合は、直接ゴミを持ち込んで捨てるか、指定のゴミ出し場所に出すだけで回収してもらえます。
また、専門業者・自治体のどちらに事業系一般廃棄物を回収してもらうか悩んでいる方は、以下の記事がおすすめです。それぞれの違いや注意点を解説しています。
事業系廃棄物(事業系ゴミ)の処分は不用品回収業者がおすすめ!
引っ越し時の事務所片付けや大掃除を実施し、大量のゴミを専門業者に回収してもらおうと考えている方もいるでしょう。その際には不用品回収業者に相談するのがおすすめです。
ただし、事業系廃棄物(事業系ゴミ)の処分には、その種類によって異なる許可を持つ不用品回収業者を選ぶ必要があります。
- 事業系一般廃棄物の場合
「一般廃棄物収集運搬業の許可」を持つ業者による処分が適切です。 - 産業廃棄物の場合
「産業廃棄物収集運搬業の許可」を持つ業者に依頼する必要があります。
事業系廃棄物(事業系ゴミ)の処分について迷う場合は、安全な方法を選びたいですよね。
「一般廃棄物収集運搬業の許可」と「産業廃棄物収集運搬業の許可」の両方を持つ業者に依頼することで、どの種類の廃棄物にも対応してもらえるため、安心して任せることができます。
また、不用品回収業者は不用品の買取りを行っていることが多いので、回収や処分にかかる費用を節約したい場合は、是非その点についても相談してみると良いでしょう。
不用品回収モールでは、厳正な審査を通過した優良な不用品回収業者だけを紹介しています。業者利用時のぼったくりやトラブルを避けたいのなら、安心して業者を探せる不用品回収モールがおすすめです。
まとめ:事業系廃棄物はややこしいからこそ正しい理解が大切!
事業活動から生じる廃棄物全体を「事業系廃棄物(事業系ゴミ)」と呼び、その中で自治体によって処理されるものが「事業系一般廃棄物」、許可を受けた業者によって処理されるものが「産業廃棄物」と分類されます。
事業系廃棄物(事業系ゴミ)を適切に処理しないと、不法投棄とみなされ罰則の対象になることがあります。そのため廃棄物の種類を正しく理解し、自治体や業者の指示に従って処理することが大切です。