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「空き家を解体したいけど、いくらかかるの？」と気になっている方も多いでしょう。また、少しでも費用を抑えたい方もいるはずです。
そこでこの記事では、空き家の解体費用についてわかりやすく解説しています。
この記事でわかること
空き家解体・取り壊しの費用相場- 空き家の解体費用を抑える方法
- 空き家の解体費用を払えないときの対処法
- 空き家を解体せずに放置するデメリット
相続・引っ越しで空き家の解体が必要になった方は、ぜひ本記事の情報を参考にしてみてください。
空き家の解体・取り壊しにかかる費用相場
空き家を解体・取り壊しする参考として、物件の構造別に費用相場を整理しました。
| 物件の構造 | 目安費用単価 | 30坪の場合 | 50坪の場合 | 100坪の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 木造 | 3～5万円/坪 | 90～150万円 | 150～250万円 | 300～500万円 |
| 鉄骨造 | 5～7万円/坪 | 150～210万円 | 250～350万円 | 500～700万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 6～8万円/坪 | 180～240万円 | 300～400万円 | 600～800万円 |
住宅構造によって単価が変わるのは、壊しづらさ・時間のかかりやすさが関係しています。
まず「木造」は建材が木なので解体も簡単です。これに対し、強度な鉄骨が使われている「鉄骨造」、コンクリートと鉄筋が組み合わさった「鉄筋コンクリート造」は、解体に切断やコンクリート切削などの追加作業が必要になります。
重労働であるほど、人件費や重機のレンタル費用がかかってしまうため、費用相場が高くなりやすいと覚えておきましょう。
ちなみに解体する建物は、延べ床面積（2階建て住宅なら1階2階それぞれの面積）から坪数の算出が必要です。計算する数値を誤ると想定した費用が倍額に膨らむケースもあるので、十分に注意してください。
空き家以外の解体・取り壊しにかかる費用相場
空き家の解体・取り壊しでは、同時に空き家以外の構造物も一緒に解体することが多々あります。もし空き家のある土地を更地にしたいのなら、以下に整理した解体・取り壊しの費用相場も参考にしてください。
| 解体・取り壊しの項目 | 目安費用単価 | 費用イメージ |
|---|---|---|
| ブロック塀解体 | 5,000～1万円/m² | 10m²の場合：5～10万円 30m²の場合：15～30万円 |
| 庭木の撤去 | 5,000～1万円/本 | 5本の場合：2.5～5万円 10本の場合：5～10万円 |
| 庭石の撤去 | 1～2万円程度/m³ | 5m³の場合：5～10万円 10m³の場合：10～20万円 |
| 倉庫の撤去 | 2～3万円/坪 | 10坪の場合：20～30万円 20坪の場合：40～60万円 |
| 門・フェンスの撤去 | 2万円/組 | 1組の場合：2万円 2組の場合：4万円 |
また、上記の解体・取り壊しにかかる費用は、利用する解体業者・地域によって変化します。あくまで費用相場であるため、詳しい費用を知りたい方は、気になる解体業者に見積もり相談してみるのがおすすめです。
空き家の解体・取り壊しの費用を抑える方法
「空き家の解体費用・取り壊しの費用が高い」とお悩みの方もいるでしょう。それならぜひ、本項で紹介する費用を抑える方法をチェックしてみてください。
こちらで紹介する方法を実施すれば、見積もり費用が数万円安くなるケースもあります。
解体業者の見積もりを比較する
空き家の解体・取り壊し費用を抑えたいのなら、解体業者の見積もりを比較しましょう。なぜなら、次の条件が影響して見積もり費用に差が生まれるからです。
- 従業員が充実しているか
- 重機をレンタル・リースしているか
- 広告費用をかけている会社か
例えば、従業員が少ない会社の場合には、下請け業者に依頼する費用などが追加で発生します。また、重機を自社所有していない場合にはレンタル・リース費用の増加、他にも広告費用をまかなう必要がある場合には費用が増額しがちです。
上記の費用増加は、見積もりを比較しなければ判別できません。大変ではありますが、少なくとも3社から見積もりを取得し、金額差を比較することをおすすめします。
安すぎる見積もりには注意
見積もりを比較した際に「1社だけものすごく費用が安い」という場合もあるでしょう。もし残りの2社に比べて金額がありえないほど安いのなら、利用しないことをおすすめします。
なぜなら、相場費用をかけ離れた見積もりを作成する業者は、悪徳業者の可能性があるからです。
中には、見積もり時の費用だけ安く提示して、後から追加請求してくる悪質な業者もいます。最終的には他の業者よりも高額費用を支払わなければならない場合もあるので、十分に注意してください。
もし悪徳業者にぼったくられるのが嫌なら、以下の記事が参考になります。上手な見積もりの取得方法も解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
自宅解体以外の作業を自身で終わらせる
空き家の解体・取り壊し費用を抑えたいなら、自分で次の荷物・ゴミを片付けておくのも有効です。
- 屋内にある家具や生活用品、ゴミなど
- 屋外にあるゴミや雑草など
空き家を解体・取り壊しする際には、敷地内にあるゴミ・荷物の回収・運搬・処分を見積もり費用に計上されるのが一般的です。一方、片付けを終わらせておけば、見積もりに計上されずに済みます。
荷物の量が多いほど解体費用が高額になるので、事前に片付けてみてはいかがでしょうか。
もし自分で片付けられないとお悩みなら、お得な不用品回収業者に依頼するのもひとつの手段です。不用品回収モールでは、お得に利用できる優良業者を紹介しています。厳正な審査を経て登録された業者に依頼できるので、あわせてチェックしてみてください。
補助金制度を活用する
お得に空き家を解体・取り壊したいのなら、空き家の住所地である自治体の補助金制度を活用するのがおすすめです。
国内の空き家増加を懸念して、現在日本中の自治体が空き家解体の補助金を提供しています。参考として、関東・中部地方で提供されている補助金の例をまとめました。
| 補助金の名称 | エリア | 助成率・助成金額 |
|---|---|---|
| 老朽危険家屋除却費等助成制度 | 東京都 墨田区 | 工事の1/2（上限50万円） |
| 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金 | 愛知県 名古屋市 | 危険度が低い：工事の1/3（最大40万円） 危険度が高い：工事の2/3（最大80万円） |
| 空き家除却費補助事業 | 愛知県 碧南市 | 工事の4/5（上限20万円） |
補助金制度を活用すれば、空き家の解体・取り壊しにかかる費用の一部を補助してもらえます。数十万円の費用を削減できるので、ぜひ活用してみてください。
また上表からわかるように、自治体ごとに助成率・助成金額が違います。補助金制度が適用される条件も地域で変化するので、まずは空き家住所の自治体情報を調べてみてはいかがでしょうか。
国土交通省が推進する補助金もおすすめ
補助金制度は、自治体以外に国土交通省からも提供されています。中でも便利に活用できるのが、空き家を解体せずに売買サポートを受けられる「空き家バンク」です。
空き家バンクを利用すれば、空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上に掲載してもらえます。不動産の売買として効果的ですので、ひとつの選択肢として活用してみてください。
空き家バンクについて知りたい方はこちらで詳しく解説しています。
工事費用の安い時期に調整する
空き家の解体・取り壊し費用を抑えるコツとして、依頼する時期を調整する方法があります。
まず空き家解体は、12～3月にかけて繁忙期がやってくると言われています。繁忙期は解体業者の業務が立て込んでいるため、見積もり費用が相場よりも高く設定されがちです。
一方、繁忙期を避けて依頼すれば解体業者にも余裕があるため、相場費用に合わせて見積もりを作成してもらえます。さらに業務が空いて暇を作っている業者なら、相場より安く利用できるかもしれません。
忙しさや時期によって費用が増減するので、できれば繁忙期を避けて依頼することをおすすめします。
空き家の譲渡所得3,000万円特別控除を活用する
相続や遺贈によって空き家を取得する予定があり、いずれは売却したいと考えているのなら「空き家の3,000万円特別控除」を活用するのがおすすめです。
控除を適用するためには、必ず「建物の解体・取り壊し」が必要です。控除されるのは、売却した費用に対してですが、間接的に解体費用の節約にも役立ちます。
ちなみに当控除は、令和5年12月31日〜令和9年12月31日までが期限です。また、確定申告手続きが必要なので、忘れないように注意してください。
空き家の解体・取り壊しの費用を払えない場合の対処法
空き家の解体・取り壊し費用を抑えられたとしても、費用を払えるか不安な方も多いはずです。
参考として、費用を払えない場合の対処法をまとめました。空き家の解体・取り壊しは何も一括支払いだけではありません。また空き家の活用方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
空き家を解体せずに売却する
もし空き家の状態が良く「まだ住める」「購入してもらえそうだ」という場合には、解体せずに売却を検討するのがおすすめです。
空き家をそのままにして売却すれば、解体費用がかかりません。また、売却益を得られるのが魅力です。
ただし、空き家を売却する際には、事前に屋内の荷物処分が必要になります。もし大量のゴミ・荷物が残っているのなら不用品回収業者に回収してもらうのはいかがでしょうか。
最短即日で空き家の荷物を回収してもらえます。空き家整理について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もチェックしてみてください。
建物が古くないなら賃貸として活用する
空き家の状態が良いのなら、賃貸として活用するのもひとつの手段です。
特に、立地がよく交通機関とのアクセスに優れる空き家の場合、高額でも賃貸したいニーズがあります。また、近年では観光需要の増加により、外国人観光客が一時的な滞在場所を求めているのも事実です。
自宅をホテルのように活用するAirbnb（エアビーアンドビー）も人気ですので、新たな活用方法として役立ててみてください。
ただし、賃貸活用で少額しか利益を生み出せない場合もあります。その際には、得られた利益を固定資産税の支払いや解体費用の貯蓄に役立ててみるのがおすすめです。
解体業者の分割払いを活用する
空き家を解体したいけど、一括支払いできないとお悩みなら、解体業者が提供する分割払いサービスを活用するのがおすすめです。
解体業者の中には、高額な解体費用の分割払いに対応している業者も見つかります。解体業者の公式サイトに分割払いの情報が掲載されているので、事前確認してみてはいかがでしょうか。
また、対応しているのかわからない場合には、電話相談するのもおすすめです。
解体専用ローンを組む
空き家の解体費用をすぐに払えないという方は、金融機関が提供している「空き家解体ローン」を活用するのがおすすめです。
空き家解体ローンとは、所有している空き家を対象としたローンのことを指します。参考として、関東・中部の金融機関の空き家解体ローンの概要をまとめました。
ローンを組めば、分割的な支払いが可能です。長期的な返済猶予があるため、無理のない返済プランを計画できるでしょう。
空き家を解体せずに放置するデメリット
空き家を所有しているけれど、放置したままの方もいらっしゃるでしょう。しかし、空き家を解体せずに放置すると、さまざまなデメリットが発生するとご存じでしょうか。
最後に、放置し続けるデメリットを紹介します。
またゴミ屋敷の状態で空き家を放置しているのなら、以下の記事をチェックしてみてください。放置し続けた場合の懸念点について解説しています。
維持管理費用がかかる
空き家を放置し続けた場合、維持管理費用がかかることに気を付けてください。参考として、費用がかかる項目をまとめました。
- 除草
- 修繕・補修
- 固定資産税
中でも固定資産税は、毎年1回発生する継続的な費用です。土地評価額に応じて納税額が決まるため、都心部に近いほど高額な納税が必要になると覚えておきましょう。
特定空き家に認定される恐れがある
空き家を放置し続けると、いずれ「特定空き家」に認定される恐れがあります。
特定空き家とは、空家等対策特別措置法で定められている住宅分類のことです。特定空き家に認定されると、住宅に適用されていた以下の軽減措置を適用できなくなります。
| 小規模住宅用地 200m²以下の部分 | 一般住宅用地 200m²を超える部分 | |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 固定資産税 評価額の1/6 | 固定資産税 評価額の1/3 |
| 都市計画税 | 固定資産税 評価額の1/3 | 固定資産税 評価額の2/3 |
特定空き家に認定される場合、事前に勧告を受けます。翌年から軽減措置が適用されなくなるので、空き家を放置せず早めに解体するのがおすすめです。
近隣トラブルの原因になる
空き家の放置は、お金や手間の問題だけでなく、近隣トラブルの原因になるのがデメリットです。参考として、よくある近隣トラブルの例をまとめました。
- ゴミを放置してにおい問題が起きる
- 雑草を放置して景観が悪くなる
- 害虫が繁殖して周辺住宅に広がる
- 無断侵入されて治安が悪くなる
上記のトラブルでクレームが入る、また自治体に報告されると前述した特定空き家に認定されやすくなります。改善費用も高額になってしまうので、放置せず早めに対処するのがおすすめです。
まとめ
空き家の解体・取り壊し費用は、小規模な建物だと数十万円、坪数が増えると数百万円かかります。ですが、費用を抑える方法や、支払えない場合の対処法が複数あるのも事実です。
もし空き家の解体・取り壊しの費用を抑えるために、屋内の不用品を処分したい、空き家を売却・賃貸化したいのなら、不用品回収業者に相談することをおすすめします。
不用品回収モールでは、優良な不用品回収業者を紹介しているので、ぜひ業者探しの参考にしてみてください。
